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法務サポート

法務サポート

御社の法務部としても機能します

契約法務・法令調査・社内文書作成

不利益となってしまう条項がないか等のチェックをかけることは、意思決定において欠かせません。
中には取引先との付き合いに従って、契約書を締結していないようなケースも見受けられます。
また、事業運営において法改正事項のチェックや法令遵守、内部管理の視点も必要です。
組織運営にあたって定めておくべき内部規程も、会社の状況によって様々です。
御社のビジネスの中で、権利化しておく必要があるものも、あるかもしれません。

行政許認可申請

事業に必要となる各種営業許認可の申請手続きをサポートします。
現状や目標によっては、許認可要件に特に留意が必要となるケースもございます。
・建設業、経営事項審査
・産廃業
・古物商
・宅建業
※専門性の高い許認可申請は、他の行政書士と連携して対応します

法人設立支援

法人設立の際に必要な各種お手続きををご支援します。
単なる手続代行ではなく、経営目標の実現に向けたコンサルティングもセットで行います。
・法人設立に伴う定款作成
・公証役場での認証
・労働、社会保険の適用届
・公的融資のご支援
・必要な場合、提携税理士のご紹介
※法務局への法人登記は、司法書士と連携して対応いたします

事業承継・相続対策

オーナーのこれまでの集大成が、事業承継です。
まずは現況を把握し、将来の方針を検討することからはじまります。
後継者の選定、ご勇退の時期、幹部社員をはじめとする社内での調整、周知。
オーナーのこれまでの貢献にみあう報酬と資産をしっかり確保しつつ、後継者に会社を引き渡していく必要があります。
相続対策も、あわせて考えなくてはなりません。
いつ、だれに、何を、どれくらい引き渡していくのか。
相続のために遺言を検討するには、遺留分や法定相続割合などはもちろん、何よりも税金を抑えて移転していくという視点が不可欠です。
そのためのスキーム検討も含め、「揉めずに安く」相続・事業承継を乗り越えるためのサポートをいたします。

コーポレート法務

株主総会や取締役会等の準備・運営をサポートします。
会社内部の機関運営は、法律を遵守し行われている必要があります。
例えば、株主総会を開催するにあたって、招集通知はどうつくるのか？期限は？
議事録には、テーマごとにどんな項目を書き残しておかなければならないのか？
また種類株式発行、増資や子会社の設立、グループ再編、役員報酬や取締役の変更などでは、定められた手続を欠くことはできません。
合同会社の場合でも、例えば株式会社への組織変更など、守らなければならない段取りもございます。
御社の経営目標を実現するためには、どんな手続が必要で、いつまでに、何をしなければならないのか？
そのためのスキーム検討からサポートをいたします。
※法務局への法人登記は、司法書士と連携して対応いたします

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