ドローンを使った法人税の節税。
所得税の節税にも使え、大変使い勝手のよいスキームだったため、大流行しました。

しかし、建築足場やLED照明を使った節税スキームとともに、令和4年4月をもって使えなくなりました。
そのスキームについて解説します。

購入価格の全額が即時償却できた

取得価格が10万円未満の少額の減価償却資産は、全額が経費で落とせます。
机やパソコンなど、比較的安い事業資産は全部経費で落としていいよ、という仕組みです。

ドローン節税で使われたドローンは、１台あたりの単価が１０万円未満なんです。
これを何十台、何百台と購入するわけです。すると、何台買おうが、全額が経費で落ちます。
購入した分だけ利益が減りますから、その分、税金を払わなくて済むんですね。

レンタルで貸して、収益を得る

このままだと、単に安いドローンを大量に買っただけですよね。
ドローンマニアならともかく、事業で活用しないと意味がありません。
ではどうするか。

購入したドローンを、事業者に貸し出すんです。
ドローンを貸し出したレンタル料金として、投下したキャッシュを回収していきます。

リターンは、購入価格に対して、１年で約103％の収益率でした。

1,000万円を投資したら200万円の節税＋30万円のリターン

レンタル収益は投資元本に対して３％のリターンです。つまり、運用として30万円増えます。

また1,000万円の利益に対する税率が仮に２０％とすると、ドローンを購入していなければ、200万円の税金が取られていました。
これが丸々浮くわけです。

ただし、1年後に1,030万円になって戻ってくるわけですから、200万円の税金を1年先に繰り延べた、という事になります。
税金で無くなってしまうくらいなら来期の事業資金に回したい、なんていう場合に機能しました。
ドローン節税をやった結果、事業に回せるキャッシュが200万円増えることになりますから。

こういった繰り延べスキームの場合、浮いた税金も回収する、つまり出口戦略とセットで考えることがポイントです。
そうしないと、延々と繰り述べることになります。

リスクは事業者が倒産してしまうこと

こんなに美味しいスキームなので、オーナー経営者を中心に大流行しました。
建築足場やLED照明もスキームとしては同じなのですが、当然、リスクがあります。
それは、運用リスクです。

足場やLEDは、それを貸し出す現場や事業者を見つけてきて、レンタル収益を出さなければなりません。
貸し出す先が少なければ、レンタル収益が減ってしまうわけです。
税金は浮きますが、投資元本を回収できるかどうかというリスクがあったんです。

ドローンも同様、この事業者自体が倒産してしまうと、当然資金は回収不能になりますから、これが最大のリスクです。
事業内容を確認して、信頼して投資するに値するかどうか、この判断が求められます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

・購入価格の全額が経費で落とせる
・1年で資金回収可能、しかも増えて戻ってくる
・リスクは事業者の倒産による資金回収が不能になること

節税スキームは、資金使途や出口戦略を組み立て、将来を見据えてプランニングする事が、とても重要です。
またしっかりしたスキームなのかどうか、その判断の目利きとなるサポート、これもとても重要です。