次年度以降へ税金を飛ばす、繰延型節税。
法人契約の生命保険が代表的なものでしたね。（今では効果があまり無くなってしまいましたが・・・）
先にご紹介したドローン節税も、このタイプです。
この税の繰り延べ、たまに「意味がない」という意見をみかけます。
「どのみち利益が戻ってきた時に課税される」「単に税金の支払いを先送りしているだけ」
その通りです。
法人でも個人でも、税金という網をくぐらなければ、最終的に「現金」をストックすることはできません。
しかし、だからといって「意味がない」は、暴論ですね。
過去からこれだけ利用されてきたのには、ちゃんと理由があるんですよ。
税金の支払いを先送りできる
「税の繰り延べ」とは、「税金を削減しているのではなく、税金の支払いを将来に先送りしている」という意味です。
例えば、税引き前利益が1億円、見込める場合。税率は30％と仮定します。
何もしない場合
1億円×30％＝引かれる税金3,000万円
節税対策5,000万円を実行した場合（全額損金）
（1億円-5,000万円）×30％＝引かれる税金1,500万円
これだけだと、単に支出が増えて税金が減った、というだけです。
いったん経費で払った5,000万円がちゃんと戻ってくるからこそ、意味があるわけです。
節税対策5,000万円が戻ってきた場合（返戻率100％とする）
（1億円+5,000万円）×30％＝引かれる税金4,500万円
このように、3,000万円取られるはずだった税金のうち、1,500万円を将来に先送りすることができたわけです。
これが「税の繰り延べ」です。
簿外資産としてプールしておける
会社の手元資金として現金を持っておくには、税金を払わなければなりません。
でも、税金を払わず、実質的に事業資金として将来使える現金があったら、浮いた税金の分、現金が増えたのと同じです。
決算書には載っていないが、ちゃんとプールされている資金。
これを「簿外資産」と言います。
上記の例でいえば、5,000万円です。
払わずに済んだ税金が1,500万円ですから、実質的な価値は6,500万円という事になります。
この6,500万円を、会社（もしくは個人事業）の帳簿外に、持っておくことができるわけですよ。
何も対策を取らなければ、1,500万円の税金が引かれていた。
節税対策をとったことで、6,500万円の簿外資金をプールすることができた。
企業経営においては、十分に魅力がある話です。
だって、来期もその次も、順調に売上・利益が上がっていく保証なんて、どこにもないんですから。
できるだけ流出を抑え、事業に回せる現金をもっておく。
経営者であれば、誰もが同じ思いを持っています。
手元資金にも余裕を持っておくことが重要
税の繰り延べをする際には、手元現金に余裕があるかどうか、注意が必要です。
上記の例でいえば、5,000万円という現金が、いったん決算書から消えてしまいます。
（税金と同じ「流出」ではないのがポイントです。流出は、もう戻ってこないお金です）
少なくとも半年程度の運転資金を確保できてなければ、節税に現金を突っ込んでいる場合ではありません。
また、銀行からまとまったプロパー融資を受ける予定がある場合、決算書上の手元現金は厚くしておく必要があります。
なので、節税対策を取るタイミングには注意が必要です。
手元現預金にはある程度の余裕がある、でも過剰な税金は払いたくない。
簿外にプールしておき、その分、運転資金や設備投資など、事業資金に使いたい。
こういったケースでこそ、生きてきます。
税の繰り延べは商材スペック次第
このように、税の繰り延べは「簿外資産」として考えてこそ、有効に機能します。
ではこの税の繰り延べに使える簿外資産。どんなものがいいんでしょうか？
損金計上額
全額損金、つまり支払ったお金の１００％が経費・損金になるものがベストです。
当たり前ですよね。
投資リターン
返戻率１００％以上、つまり払ったお金以上に戻ってくるものがベストです。
これも当たり前ですよね。
回収期間
これは目的によって、異なってきます。
例えば、売上がずっと右肩上がり、手持現金に超余裕がある、まとまった突発的利益が出た。
こんなケースであれば、簿外にプールしておきたい期間は長い方がいい、と考えるはずです。
逆に、売上に波がある、右肩上がりだがそこまで確証は持てない。
来期やその次に、まとまった設備投資や事業投資の予定がわかっている。
こんなケースであれば、できる限り回収期間は短い方がいい、と考えるはずです。
（例えば不動産業で、自社保有マンションの設備投資時期がわかっている、なんてケースは典型例ですね）
投資リスク
どんな節税商材でも、リスクはあります。
会社の財務状況や経営者の考え方次第で、判断が必要になってきます。
ただ例外として、法人契約の生命保険があります。
全損じゃないですし、返戻率も100％を切っているため、スペックとしては見劣りします。
でも、いつ、いくら戻ってくる。これが契約時に確定するため、投資リスクがほぼありません。
（変額保険は除きます。あと、保険会社が潰れない限りの話です）
まとめ
最大年間240万円（前納なら460万円）を全額経費で落とせる。
800万円まで簿外に資産として積み立てておくことができ、3年4カ月以降であれば、なんと100％でいつでも戻せる。
国が認めた、絶対安心の節税商材。
これって、なんだかわかります？
答えは、経営セーフティ共済です。
これだって、税の繰り延べですからね。
経営は、一寸先は闇です。どんな事が起こるかなんて、わかりません。
特に今回のコロナ禍で、より顕著に表れたんじゃないでしょうか。
簿外資産として有効に機能する節税スキームを、会社の財務や資金繰りを踏まえて、適切な時期に、適切な額を実行する。
出口戦略が必要なら、当て込む時期も含めて、全体をみてプランニングする。
節税には、しっかりとした戦略が必要です。
でないと、せっかく作った簿外資産が、必要なタイミングで引き出せない、目減りしてしまった、なんてこともあり得ます。
